はじめに
家族葬が終わっても、遺族にはさまざまな行政手続きが必要になります。特に、死亡届の提出や保険・年金の手続き、相続の手続きなどは期限が決まっているため、速やかに対応することが求められます。
本記事では、家族葬の後に行うべき行政手続きを時系列で整理し、スムーズに進めるためのポイントを解説します。
【葬儀後すぐにやるべき手続き】（1週間以内）
1. 死亡届の提出（期限：7日以内）
死亡届は、死亡を知った日から7日以内に市区町村役場に提出する必要があります。通常は葬儀社が代行してくれますが、遺族が行う場合は以下の書類を準備します。
- 死亡診断書（医師が発行）
- 死亡届（役所で入手可能）
- 届出人の本人確認書類
死亡届の提出後、「火葬許可証」が発行され、火葬時に必要となります。
2. 健康保険の資格喪失手続き（期限：14日以内）
故人が健康保険に加入していた場合、保険証を市区町村役場または勤務先へ返却し、資格喪失の手続きを行います。
- 【国民健康保険】…14日以内に市役所で手続き
- 【後期高齢者医療制度】…14日以内に手続き
- 【健康保険（会社員）】…勤務先の担当部署へ連絡
3. 介護保険の資格喪失手続き（期限：14日以内）
故人が介護保険に加入していた場合、保険証を市役所へ返却し、喪失手続きを行います。
【葬儀後にやるべき手続き】（1ヶ月以内）
4. 公共料金・クレジットカード・銀行口座の名義変更
故人名義の契約がある場合、解約や名義変更の手続きを進めます。
- 電気・ガス・水道の名義変更または解約
- 携帯電話・インターネット回線の解約
- クレジットカードの解約（未払い残高の確認も）
- 銀行口座の凍結解除（相続人が手続き）
5. 年金の受給停止手続き（期限：14日以内）
故人が年金を受給していた場合、年金事務所へ届出を行い、支給を停止します。
- 【国民年金】…市役所または年金事務所で手続き
- 【厚生年金】…勤務先または年金事務所で手続き
故人が年金を受け取る前に亡くなった場合、「未支給年金」の請求が可能です。
6. 生命保険の請求（期限：2～3ヶ月以内）
故人が生命保険に加入していた場合、保険会社に連絡し、死亡保険金の請求を行います。
- 死亡診断書（原本）
- 保険証券
- 受取人の本人確認書類
請求期限は保険会社によって異なりますが、通常は2～3ヶ月以内に手続きを行うのが一般的です。
【相続に関する手続き】（3ヶ月以内）
7. 遺言書の有無を確認
相続手続きの前に、故人が遺言書を残しているか確認します。遺言書がある場合は、家庭裁判所で検認手続きを行う必要があります。
8. 相続放棄または限定承認（期限：3ヶ月以内）
相続を放棄する場合、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請する必要があります。
- 【相続放棄】…相続を一切放棄し、負債も引き継がない
- 【限定承認】…プラスの財産の範囲内で負債を引き継ぐ
9. 遺産分割協議と相続税の申告（期限：10ヶ月以内）
相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分配を決定します。その後、相続税が発生する場合は、10ヶ月以内に税務署へ申告する必要があります。
【相続税が発生する基準】
相続税は、相続財産の総額が基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 相続人の数）を超える場合に発生します。
【葬儀後の供養に関する手続き】
10. 四十九日法要と納骨の準備
仏教では、四十九日が故人の魂が成仏する節目とされています。納骨や法要の準備を進めます。
- お寺や霊園と納骨の日程を決める
- 位牌や仏壇の準備
- 親族に法要の日程を連絡する
11. 香典返しの手配
家族葬でも香典を受け取った場合、四十九日法要後に香典返しを送るのが一般的です。
- 香典返しの相場は「いただいた額の半額〜3分の1」
- 品物はカタログギフトやお茶・菓子が人気
- お礼状を添えて送る
まとめ
家族葬の後は、死亡届の提出、保険や年金の手続き、相続の処理など、さまざまな行政手続きが必要です。
【家族葬後にやるべき手続きリスト】
- 死亡届の提出（7日以内）
- 健康保険・年金の手続き（14日以内）
- 公共料金・銀行口座の名義変更（1ヶ月以内）
- 生命保険の請求（2～3ヶ月以内）
- 相続放棄の判断（3ヶ月以内）
- 相続税の申告（10ヶ月以内）
手続きが多く大変ですが、計画的に進めることでスムーズに対応できます。必要に応じて、専門家（司法書士・税理士・葬儀社）に相談するのも一つ
